欧米より日本の死者数が際立って少ない状態も「医療崩壊」予断許さず

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、日本が欧米諸国と比べて特筆的に少ないのが死者の数だ。ウイルス検査が極端に少なく、感染状況の実態を把握できていないとの批判はあるが、感染者集団（クラスター）対策や安定した医療システムが功を奏してきた側面も見逃せない。ただ、感染者急増に伴い死者数が徐々に膨らみ、検査待ちの間に死亡する事例も出てきた。重症者の命を救う集中治療態勢が破綻すれば、「医療崩壊」に直結しかねない。

　一桁、二桁違う死者数

　日本の１９日時点の感染者数は１万１５０６人。スペイン、イタリア、ドイツといった欧州各国の１０分の１以下、世界最多の米国の７０分の１以下にとどまる。特に死者数２５１人はこれらの国と一桁、二桁違う。人口１０万人当たりでみても、感染者数は９・１人で、死者数に関しては０・２人と顕著に少ない。

　感染者数の少なさの背景として指摘されるのが、感染の有無を調べるＰＣＲ検査の件数だ。厚生労働省によると、１５日時点の累計は約１６万件。現在の検査能力は１日約１万２０００件で、国は最大２万件を目指すが、直近１週間の平均は１日約７４００件にとどまる。

　これに対し、「検査先進国」とされる韓国はドライブスルー方式などを早期に導入し、今月１４日までに５２万件以上を実施。欧州の中では死者数を低く抑え込んでいるドイツは週３５万件の検査が可能だといい、患者を早期に隔離し、重症者に医療を集中させてきた。

　検査をめぐっては、在日米大使館が「日本では感染状況の把握が困難」として今後の医療態勢への懸念を示し、日本滞在の米国人に帰国準備を呼びかけ、菅義偉官房長官が「世界保健機関（ＷＨＯ）のガイドラインに沿って、しっかり対応している」と火消しに走る場面もあった。

　日本は感染抑止のため、クラスターを早期に発見し、濃厚接触者や感染経路を突き止め、クラスターの連鎖を防ぐことに注力してきた。中国経由で感染が広がった１月中旬以降の「第１波」とされる時期は、検査件数に対する陽性の割合も極めて低く、一定の効果があったとみられる。

　集中治療態勢に懸念

　一方、欧州などからの帰国者の感染確認が目立ち始めた３月上旬の「第２波」以降、感染経路不明の事例が相次ぎ、濃厚接触者の追跡調査が難航するようになった。下旬以降、感染者数はうなぎ上りで、大都市圏を中心に医療機関の病床数が逼迫（ひっぱく）。死者数は４月６～１２日の１週間で４６人だったが、同１３～１９日には１０１人に膨らんでいる。

　最近は保健所の業務負担が過重となり、検査結果が出るのに最長１週間程度かかるケースも頻発。発熱などの症状で検査を受け、結果待ちで自宅待機中に体調が急変し、死亡した事例も明らかになった。入院待ちで自宅待機を強いられる患者のほか、病院から施設・自宅療養に移った軽症者の体調管理も課題になる。

　そもそも重症者の命を救う集中治療態勢の脆弱（ぜいじゃく）さを指摘する声もある。日本集中治療医学会によると、人口１０万人当たりの集中治療室の病床数は、ドイツが２９～３０床、イタリアが１２床程度なのに対し、日本は５床程度にとどまるという。

　東京医科大の濱田篤郎教授（渡航医学）は「日本がこれまで死者数を抑えられてきたのは欧米と異なり、国民皆保険制度を基盤とした医療システムが機能していたのが大きいのではないか」と指摘。「日本はオーバーシュート（爆発的な患者急増）を起こさない限り、医療崩壊を免れられ、死者も抑えられるだろう。引き続き外出自粛を守り、医療態勢を維持していくことが重要だ」としている。