【ＩＴ風土記】福島発　エネルギーの地産地消で復興目指す

　福島県浜通りの最北端、宮城県との県境に位置する新地町は２０１１年３月１１日の東日本大震災で１０メートルを超す巨大津波に襲われ、町の５分の１が浸水する被害を受けた。震度６強の激しい地震と巨大津波は１１９人もの尊い命を奪った。

　震災当時、ＪＲ常磐線新地駅には乗客ら４０人の乗った４両編成の列車が停車。乗客らは警察官の機転で高台に避難し無事だったが、津波に飲み込まれた列車はめちゃくちゃに破壊された。無残にひしゃげ、がれきの中に横たわった列車の姿を今も記憶している人は多いのではないか。

　あれから８年。ＪＲ新地駅は真新しい駅舎に生まれ変わり、列車の往来を取り戻した。震災前と大きく変わったのは、駅舎が３００メートルほど内陸寄りになり、土地が約４メートルかさ上げされた場所に建てられていることだ。津波に襲われた沿岸部は茅色の平地が広がり、復興の道のりの厳しさを感じさせる。その一方で、かさ上げされた新地駅周辺は、賑わいを取り戻そうと、復興整備事業が急ピッチで進められている。

１２法人・団体が連携

　町の玄関口であるＪＲ新地駅周辺の復興整備では約１０ヘクタールのエリアに宿泊施設や温浴施設を建設するほか、フットサル場、ホールや会議室などを備えた複合交流センター、農業生産施設などの建設が計画されている。温浴施設の開設に向けては、温泉の掘削にも成功した。

　「被災者の生活再建とともに町の賑わいを取り戻すことは復興の大きな柱。駅周辺の復興整備では『エネルギーの地産地消』にも取り組んでいる」と新地町都市計画課の加藤伸二課長は話す。

　新地町は昨年、エネルギー供給会社「新地スマートエナジー」を石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）や京葉プラントエンジニアリング、ＮＥＣ、ＮＴＴファシリティーズなど１１法人・団体と共同で設立、整備エリアにコージェネレーション（熱電併給）システムを備えた「新地エネルギーセンター」を建設した。

　センターには合計１７５キロワットの発電が可能な５台のコージェネシステムが設置され、天然ガスを熱源に効率的な電力、熱を生み出す。燃焼時の排熱を利用した排熱回収型吸収冷温水機も備え、冷房に利用できる冷水も供給できる。過剰な電力利用を抑え、災害時の電源として役立つ５０キロワットのリチウムイオン蓄電池を配置。施設の屋根や壁面には太陽光パネルが張り巡らされ、再生可能エネルギーの活用も進められている。

　エネルギー源となる天然ガスは相馬港にあるＪＡＰＥＸ相馬ＬＮＧ（液化天然ガス）基地から供給を受ける。１８年３月から稼働した相馬ＬＮＧ基地には日本最大級の２３万キロリットルのＬＮＧタンクがあり、海外から輸送されたＬＮＧが備蓄されている。ＪＡＰＥＸは、この基地から宮城県岩沼市につながるパイプラインを敷設して、東北地方を中心に天然ガスを供給しているが、このパイプラインを分岐して新地エネルギーセンターに引き込んでいる。

　「構想では供給エリア内の電力需要の６～７割をまかなうことができると試算しています」と、町のスマートコミュニティ事業を推進する企画振興課の泉田晴平課長は新地エネルギーセンターの概要を説明してくれた。

ＥＭＳで電力消費を「見える化」

　新地町がこの事業で目指しているのは、地元で電力を作り、蓄え、賢く消費する「スマートコミュニティ」の構築だ。

　この事業には、経済産業省の「スマートコミュニティ導入促進事業」が活用されているが、全国各地でスマートコミュニティ事業の設計・調査などの実績を持ち、今回の復興事業にも参画する日本環境技研の安達健一取締役環境計画部長は「スマートコミュニティの取り組みは、規模が大きい都市部では成立しやすいのですが、地方ではなかなか難しいのが現実です。新地町はそれを実現できた。これは町が主導的にかかわってきたからです。これはモデルケースになる事例です」と新地町の取り組みを評価する。

　電力会社とは別に独自の発電施設を持つことで、災害時に電力会社からの電力供給が途絶えても安定的な電力を確保できる。二酸化炭素の排出量が少ない天然ガスをコージェネシステムでさらに効率よく利用し、環境負荷がかからない電力を供給する。

　そして、最新のＩＴもスマートコミュニティを実現する上で重要な役割を担う。それがエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）だ。

　「電力の利用状況を『見える化』します。その情報を分析し、効率的で最適な形での電力利用を促すのです」と、この事業でＥＭＳの構築に取り組むＮＥＣ未来都市づくり推進本部の内藤政宏マネジャーは語る。ＥＭＳとはどんなシステムなのだろうか。

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