流通の役員報酬、小売りトップはユニクロ２億円超　その柳井氏を上回るのは…

　サラリーマン経営者としては例を見ない存在

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の鈴木敏文最高経営責任者の退任については『図解！　業界地図２０１７年版』でも触れたが、同氏は高額の年俸を得ていたことでも知られる。年俸で鈴木氏に続く経営者は出てくるのだろうか。主な小売り各社の経営陣の懐具合を調べてみた。

　鈴木氏の年俸は、２億円台での推移で、１５年度は子会社のセブン－イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などからの支給分を合わせて２億８２００万円台だった。イオンの岡田元也グループＣＥＯは、明らかになっている過去最高額は８４００万円で、基本的には４０００万円台での推移である。年俸では大差をつけていたわけだ。

　鈴木氏はまた、書籍取り次ぎのトーハンからセブン＆アイＨＤに移った転職組である。いわば、サラリーマン経営者だったが、所有する自社株を約５００万株まで積み増した。１株配当金が８５円だった１５年度でいえば、４億３０００万円の配当金を得ていたと推定される。サラリーマン経営者としては、他に例を見ない存在だった。

　１５年度において、高額な報酬を得ていた経営陣を見てみよう。

　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の年俸は、２億４０００万円だ。同氏は唯一の社内取締役であることから、平均額も同額で小売りトップである。

　その柳井氏を上回るのは、日本調剤やヤマダ電機、ヤオコー、ニトリＨＤなどの創業オーナーである。三津原博日本調剤社長は７億３７００万円、スーパーのヤオコーの川野幸夫会長は２億９１００万円、家具のニトリＨＤの似鳥昭雄会長は２億４５００万円である。ヤマダ電機は副会長は年俸１億８５００万円だが、山田昇会長は３億２２００万円だ。

　２億円台で柳井氏に続くのは、ドラッグストアのマツモトキヨシＨＤの松本南海雄会長（２億１５００万円）と、オフィス用品通販のアスクルの岩田彰一郎社長（２億１２００万円）である。

　年俸が１億円台の経営陣がいるのは、ドラッグストアではサンドラッグとツルハＨＤ。コンビニのローソン、スーパーのイズミ、家電量販店のエディオン、ホームセンターのコーナン商事、１００円ショップのセリア、バッグ販売のサマンサタバサジャパンリミテッドなどである。

　高額年俸の外国人経営幹部も急増中

　平均額も見ておこう。１５年度の平均額が前年度比で大きく上昇しているのは、アスクル、ニトリＨＤ、イズミ、サンドラッグ、ツルハＨＤ、松屋などだ。年俸１億円以上の経営陣の誕生や支給総額の増額があったためだ。丸井グループとイオンは、支給対象人員が減員になったことで平均額がアップした。

　逆に１４年度から大幅な減少になっているのは、ローソン、セリア、青山商事、クオール、ユナイテッドアローズ、コメリ、大塚家具、それにファミリーマートとユニー・ファミリーマートＨＤを結成したユニー・グループＨＤなどである。高額な年俸を得ていた経営トップの退任で支給総額が減少したことなどが要因だ。

　青山商事は１４年度には年俸１億円以上の取締役が２人いたが、１５年度はいなくなったためにダウン。ホームセンターのコメリは、創業者に退職金を含め６億６８００万円を支給したことで１４年度は平均でも１億円を超えていたが、１５年度はほぼ通常の平均額に戻っている。大塚家具も１億１０００万円の年俸だった現社長の父親が社を去ったことで、平均額がダウン。セリアは１５年度に１億円以上の経営陣が誕生したにもかかわらず、支給総額が減額になったことで平均額が１００万円以上減額になった。

　ところで、小売業で年俸トップは、セブン＆アイＨＤの取締役だが、前述した鈴木氏でない。ジョセフ・マイケル・デピント取締役である。年俸額は、２１億８７００万円。そのほとんどは経営トップの座にある米国７－Ｅｌｅｖｅｎからの報酬であり、セブン＆アイＨＤから受け取った報酬は１６００万円にすぎない。イオンの場合も、年俸が１億円を超えている唯一の経営幹部は外国人である。

　店舗の海外展開も目立つようになっており、小売業でも高額年俸の外国人経営幹部は増えてくるのは確実のようだ。

　（ジャーナリスト　鎌田正文＝文）