□ＷＷＦジャパン専門ディレクター（環境・エネルギー）小西雅子
■政府案に対する評価とＷＷＦジャパンの提言
パリ協定は、産業革命前に比べ世界の平均気温の上昇を１．５～２℃未満に抑えるという目標を掲げています。目標を実現するには、今世紀後半のなるべく早い時期に温室効果ガスの排出を実質ゼロにしなければいけません。これを達成するため、パリ協定は各国に対し、２０５０年に向けた温暖化対策の長期戦略を２０２０年までに提出するよう招請しています。
国連の推計によると、世界人口は２０５０年には９８億人に達する見通しです。人口が今後２０億人以上増える見通しの中、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることは並大抵なことではありません。
しかも、１日１．９ドル以下で暮らす極度の貧困層は２０１５年現在、世界で７億３６００万人に上ります（世界銀行２０１８）。こうした貧困や飢餓を克服し、世界全体がより豊かな生活を目指す一方、温室効果ガスを排出しない世界を目指すには、技術と資金力を持つ先進国の責務がとりわけ重大です。
Ｇ７（主要７カ国）の中で、長期戦略を国連に提出していない先進国は日本とイタリアだけです。日本は６月に開催されるＧ２０（２０カ国・地域）大阪サミットのホスト国として、世界を脱炭素社会へ導くリーダーシップが問われています。
日本の長期戦略
Ｇ２０までに長期戦略を提出できるよう、日本では２０１８年８月から、「パリ協定長期成長戦略懇談会」という有識者会議で提言の作成が検討されてきました。同懇談会は今年４月２日に提言を発表し、その提言を受けて政府が同月２３日、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」を公表しました。
長期戦略案は、最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、「それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現するとともに、２０５０年８０％の削減に大胆に取り組む」と明記しました。
「脱炭素社会」に向けたビジョンを打ち出したことは意義のある一歩と言えます。また、ビジョンの達成に向け、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現をうたっています。
ただ、脱炭素社会に到達するための具体的な道筋には、数々の課題を抱えています。まずエネルギーについては、「エネルギー転換・脱炭素化を進めるため、あらゆる選択肢を追求」するとし、選択肢として再生可能エネルギー、火力、ＣＣＳ／ＣＣＵ（ＣＯ２の回収・貯蔵／回収・利用）、水素社会、原子力などが挙げられています。