福島産「購入ためらう」過去最低に　消費者庁調査　

　消費者庁は６日、東京電力福島第１原発事故を受けた食品の放射性物質に関する１２回目の意識調査の結果を発表した。購入をためらう産地として「福島県」を選んだ人は５１７６人中６４６人で１２．５％と、１２．７％だった昨年２月の前回調査に続き過去最低となった。

　調査は平成２５年２月から半年～１年ごとに実施。東日本大震災の被災地や東京など大都市圏の住民にインターネットを通じて実施した。

　購入をためらう産地として「福島県」「岩手、宮城、福島県」「東北全域」を選んだ人の割合は、２６年８月の４回目の調査以降、いずれも減少傾向が続いている。消費者庁は「被災地域の産品の購入をためらう気持ちが薄れつつある」と分析している。

　一方、食品中の放射性物質の検査について「検査が行われていることを知らない」と答えた人は前回の３６％より８．８ポイント上昇し４４．８％と、調査開始以来最高となった。消費者庁は「明確な理由は分からない。今後、検証する必要がある」としている。