後継者難から廃業に追い込まれる中小企業は増加の一途だ。ただ、「後継者がいない」のではなく「なりたくない」から拒否するケースも少なくないだろう。値下げ要請を断れないなど下請けの悲哀を知っているだけに、事業に魅力がないと感じるのは理解できる。一方で、もうからない下請けから脱却しブランド創りに積極的に取り組む若い経営者もいる。モノがあふれる今、やみくもにつくっても消費者から喜ばれる時代ではない。競争力の源泉は知的財産と捉えてブランド創りに躍起になっているのだ。
アイデアコンテストを単なるイベントで終わらせては意味がない。地域がもうかる仕組みづくりが必要だ。鈴木氏は「企業訪問すると素晴らしい技術や独自性を持つ中小企業が多数埋もれていることに驚かされる。地方創生につながる中小企業支援は、開放特許の活用から商品化まで一気通貫で途切れなく続ける必要がある」と指摘する。支援組織に問われるのは持続的な伴走力であり、中小企業は安心して第２創業につながるブランド創りに邁進（まいしん）すべきだ。