【松本真由美の環境・エネルギーＤｉａｒｙ】自治体ＳＤＧｓ　行政主導脱却が鍵 (1/3ページ)

　２０１５年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）には、貧困をなくすことや気候変動対策を進めることなど、世界が２０３０年までに達成すべき１７のゴールが設定され、さらに１６９のターゲット（具体的な達成目標）が設けられています。国はもちろん、企業、自治体、市民などの非国家アクターもＳＤＧｓに積極的に取り組み、達成を目指すことが求められています。

　近年では環境・社会・ガバナンス（企業統治）を重視して投資するＥＳＧ投資が世界の潮流となり、企業もＳＤＧｓへの取り組みを強化していますが、実は自治体でもＳＤＧｓを施策に取り込む動きが活発化しています。

ぶれない将来像が重要

　日本では１６年５月に「ＳＤＧｓ推進本部」（本部長・安倍晋三首相）が設置され、同年１２月に「ＳＤＧｓ実施指針」、翌１７年１２月には「ＳＤＧｓアクションプラン２０１８」を策定しています。

　アクションプランは（１）ＳＤＧｓと連動した官民挙げてのＳｏｃｉｅｔｙ　５．０（ＩｏＴやＡＩなどの革新技術を最大限活用した未来社会）の推進（２）ＳＤＧｓを原動力とした地方創生（３）ＳＤＧｓの担い手である次世代・女性のエンパワーメント（能力を引き出し、発揮してもらうこと）－の３つの柱からなっています。

　環境省大臣官房環境計画課課長補佐（内閣府　地方創生推進事務局併任）の金井信宏氏に、自治体ＳＤＧｓに取り組むにあたってのポイントなどをうかがいました。

　「自治体ＳＤＧｓと地方創生は、持続可能な地域づくりの面から、ベクトルと攻略法が共通と捉えています。国に踊らされず、地域としてぶれない軸、つまり将来像と価値観を持つことが重要です」

　「自治体ＳＤＧｓの取り組みではまず、３０年に向けた地域の持続可能な将来像を描けているかが重要です。その将来像の実現に向け、ＳＤＧｓの考え方で地域づくりを実践することが、地方創生の実現につながります。将来像があいまいなまま、ＳＤＧｓを銘打った表面的な取り組み自体が目的化してはいけません」

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