大塚家具、事業継続に疑義　３年連続中間赤字、提携策へ

　業績不振に陥っている大塚家具は１４日、２０１８年６月中間決算を発表し、純損益は２０億円の赤字、営業損益は３５億円の赤字だった。中間決算の純損益は３年連続の赤字となるなど資金繰りに懸念が生じており、決算短信には「継続企業の前提に関する重要な疑義」があると注記を付けた。業績回復に向け、外部企業との提携が喫緊の課題だ。

　１８年１２月期の純損益は３４億円の赤字を見込んだ。当初黒字になるとしていたが、７日に赤字に下方修正していた。

◇

　【用語解説】継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）

　上場企業の成績表とも言える決算の財務諸表は、経営が将来にわたって存続するとの前提で作成されている。ただ、売上高の急激な減少や赤字の継続、債務超過など企業の存続に疑義が浮上した場合、投資家の損失拡大を防ぐため、財務諸表にこうしたリスクについて注記を付けることが義務付けられている。最近ではパイオニアの２０１８年４～６月期決算短信に記載された。

■大塚家具が“呪縛”解いた？　金融機関から２０年ぶり資金調達…提携交渉に影響か　を読む