仮想通貨狙った「フィッシング」日本語版“上陸”　巧妙手口が続々、交換業者の偽メールも (1/3ページ)

　偽メールなどを通じて個人情報を不正に入手する「フィッシング」の手口を使って、仮想通貨を盗み取ろうとするサイバー攻撃が国内で本格化していることが分かった。日本語の偽メールによるフィッシングは、昨秋から少なくとも１５００件程度確認された。６月下旬に金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットフライヤー」をかたるなど、巧妙な内容のものが相次いで発覚しており、攻撃者たちが日本を標的に定めた恐れがある。

　フィッシング対策協議会（東京）と情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（同）によると、仮想通貨を狙った日本語の偽メールが初めて確認されたのは昨年１１月。今年５月には、これまでで最多の約３００件がばらまかれているのが確認された。

　いずれも実在の仮想通貨交換業者を名乗っており、これまで同協議会と同社が確認しただけでも計１５００件近くに上る。ただ、これらは「氷山の一角」（同協議会）とみられている。

新旧パスワードの入力を求めてくる手口も