赤字で揺れた「阿波おどり」騒動余波　「観光客集まるか」地元の不安 (1/6ページ)

　４億円超の赤字解消をめぐって徳島市と公益社団法人「市観光協会」が対立し、開催が危惧された「阿波おどり」（８月１２～１５日）だが、市が主体となって作った新たな主催者団体「阿波おどり実行委員会」によって例年通り開催することが決まった。一方で昨年までの主催者だった「市観光協会」は徳島地裁の破産手続き開始を不服とし、高松高裁に即時抗告したが棄却され、破産することになった。市民や踊り手グループも巻き込んだ騒動は沈静化したが、全国で話題となり、「今年は中止か分裂開催」などといった風評被害の影響を懸念する声もあがっている。開催まで約２カ月、例年通りの人出は見込めるか。

　徳島新聞社は３億円の寄付

　観光協会と徳島新聞社が主催者となって運営してきた阿波おどり事業の累積赤字は平成２８年度までに４億２４００万円にまで膨らんだ。祭りの会計業務を担当していた観光協会は金融機関から借り入れ、年度末にいったん清算し、翌年度にまた借り入れる形を取り、その度、市が損失を補償していた。

　借入金は観光協会が返済できなければ市が支払う契約になっていた。このため、２８年４月に就任した遠藤彰良市長は多額の累積赤字を問題視。観光協会が安易に赤字を増やさないようにする目的で、２９年度の損失補償の限度額を、それまでの６億円から借入額と同じ額に減額した。

市長「阿波おどりは市が責任を持って取り組む」