【生かせ！知財ビジネス】地方発知の戦略・神奈川県 (2/2ページ)

　県内中小企業支援に地元大企業の立場から十数年携わってきた吾妻勝浩氏（現・監査法人トーマツ）は、中小企業の知財活用は新展開の時期にきているという。「例えば神奈川県には大企業に通用する特許を持った中小企業が多数ある。横浜知財みらい企業の半分以上は該当する」とし、今後は中小企業から大企業への特許ライセンスの可能性を指摘する。いわば“逆川崎モデル”だ。

　一方、県も負けてはいない。県立川崎図書館は「企業経営者や技術者のために産業や科学技術の資料・情報を提供する工業図書館」（森谷芳浩・産業情報課課長）だ。図書２６万冊、雑誌８７００タイトルを所蔵、知財関連図書５０００冊、社史１万８０００冊、技報・広報誌９００タイトルを誇る。商用特許データベース「ＪＰ－ＮＥＴ」、科学技術文献データベース「ＪＤｒｅａｍＩＩＩ」の端末を各１台、特許庁特許情報サービス「Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ」が閲覧できるパソコン１０台など他に例のない充実ぶりだ。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）