2016.9.29 05:00
日本の特許は世界中からインターネットで特許庁の特許情報プラットホームに自由にアクセスし、すべて検索できる。機微技術に詳しいIAEAの八木雅浩氏の調査によれば、驚くことに日本のウラン濃縮技術、核開発技術、長距離ロケット関連技術の特許が748件も公開され、外国に流れている。
防衛省からは毎年かなりの特許が出願公開されている。民間企業からも、空対空戦闘訓練支援装置、ステルス船、後方目標用対空ミサイル、エアロスペース無人潜航体などの名称で、数多くの防衛技術の発明が詳細に公開されている。
北朝鮮の他、かなりの国が核やミサイル開発に力を入れており、国際的なテロ集団も軍事技術に関心があるといわれている。原子力やミサイル技術をはじめとする安全保障技術は日本だけでなく世界の平和に関係しており、結果として、これらの技術が日本から流出することは、国際責務に反する。
◆官民で体制整備を
日本では、原子力や防衛に関する技術開発は政府や政府機関だけでなく、民間企業が協力して進めている。しかし、論文発表や特許出願は研究者個人の判断に任されていることが多い。日本は早急にこれらの技術情報の管理状況を点検し、官民共同で総合的な管理体制を作り、対外発表の基準と承認手続きを定め、厳格に運用すべきだ。
特許は原則として技術情報が公開されるが、安全保障技術に関しては、「秘密特許」として公開されない国がほとんどだ。