「核のごみ」最終処分地選定　「早期対話を」　ＯＥＣＤチームが提言

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地の選定をめぐり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関（ＮＥＡ）の調査チームは３０日、日本の取り組みについて、「国際的な基準に合致する」と評価した上で、今後の選定について「開かれた対話を早期に行うことが重要」とする調査結果の概要を発表した。８月に詳細を報告書としてまとめ、公表する。

　調査チームは、処分地選定や地質学の専門家を含む７人。国の要請を受けて２４日から約１週間にわたり、国が年内の提示を目指す「科学的有望地」の要件や選定プロセスについて、経産省や処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）などへの聴取を通じて検証を進めていた。

　３０日に経産省で記者会見した調査チームのマイケル・シーマン議長は「日本においても、地層処分に適した場所を見つけることは可能」とした上で、「自治体の自発的な参加を促し、規制当局とも選定の早い段階から対話を行っていくことが重要だ」と提言した。