【熊本地震】住宅や保険各社が支援整備　人員増強、現地に派遣

　熊本県や大分県で１６日未明に発生した地震などを受けて、住宅メーカーや損害保険会社など大手企業が支援態勢の整備を加速させた。

　大和ハウスや積水ハウスは、県などから要請があれば仮設住宅を早期に提供できるよう工場などの稼働準備を進めている。

　東京海上日動火災保険はコールセンターや現場調査員など地震保険の保険金支払いのため人員を１８日から約２２０人増員することを決めた。損保ジャパン日本興亜は熊本市内に設置した危機対策室へ全国から６０人を派遣し支援を強化する。

　イオンは１６日、熊本県宇城市の宇城店の駐車場で午前８時半から水やレトルトご飯や防災関連用品などの臨時販売を始めたと発表した。被害状況の確認のため熊本県内の多くの総合スーパーやホームセンターの営業を見合わせているが、八代店などでは時間を短縮して営業するとしている。