傾斜があった横浜市の大型マンション周辺=23日午後、横浜市都筑区(宮崎瑞穂撮影)【拡大】
マンションの構造などに不安を感じたらどうすればよいのか。
NPO法人集合住宅管理組合センターによると、物件によっては、売り主から管理組合に渡される書類で工事に関わった業者を確認することができる。書類にくいの設計図などが含まれる場合もあるが、保管状況が悪かったり、書類自体が渡されていないこともある。
「構造的欠陥を見抜くのは非常に難しい」と話すのは、不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の住宅診断士、辻優子さん。新築の場合は売り主のマンション分譲歴や、工事品質を管理する専門部署を設置しているかを確認することで「トラブルを防ぐ判断材料になる」と話す。施工・完成時に検査を行い、評価書を作る「住宅性能表示制度」の活用もリスクを減らす手段の一つ。中古では、管理組合の活動実績も物件選びの参考になるという。
購入後にできるチェックもある。辻さんによると、不具合の兆候は階段や廊下など共用部分に出やすい。マンションに傾きやゆがみが生じると、コンクリートや表面のタイルにひびや亀裂が入るためだ。玄関ドアが開閉しづらくなった場合も不具合の可能性がある。
各階の同じ部分で亀裂が確認されることもある。気になる部分は撮影し、管理組合で情報を共有するのが賢明だ。
住宅の引き渡しから10年間は売り主に瑕疵担保責任があり、重要な部分に欠陥が見つかれば修理しなければならない。辻さんは「少なくとも10年以内に、専門家に共用部分の点検を依頼すべきだ」としている。