スウェーデン、脱原発期限なし　エネ担当相、電気代上昇を懸念 (1/2ページ)

　スウェーデンのエネルギー担当相を務めるイブラヒム・バイラン氏は４日、フジサンケイビジネスアイなど日本記者クラブ取材団との会見に応じ、同国の連立政権が掲げる脱原発政策の進め方について「（原発を）短期間で廃止すれば電気料金は上がるとみられ（時期の）区切りをつけて廃止することはしない」と述べ、国民生活への影響に配慮して脱原発を性急に実現する考えはないことを示した。

　スウェーデンは１０基の原発を持つ欧州の原発大国。２０１４年秋に成立した第一党の社民党と環境党の連立政権は、既存原発の更新を認めていた従来の政策を転換。脱原発にかじを切り、新たな建設計画も凍結させた。

　原発の位置づけを含め、将来のエネルギー政策を話し合う与野党の協議会について、社民党出身のバイラン氏は「今月末に設置する」と説明。脱原発に反対する一部野党との意見の隔たりを認めながらも、超党派で合意を探る姿勢を強調した。

「新たな原発を建設しようとする事業者は現れないのではないか」