【ＳＴＡＰ問題】小保方氏、不服申し立てず　理研の調査報告書が確定

　ＳＴＡＰ細胞は既存の万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の混入に由来する可能性が高いとした理化学研究所の調査委員会による昨年末の報告書が６日、確定した。論文（既に撤回）の筆頭著者で元理研研究員の小保方晴子氏（３１）が、期限の５日までに不服を申し立てなかったため。

　これを受けて理研の懲戒委員会は、調査のため中断していたＳＴＡＰ論文の不正に対する懲戒処分の審査を再開する。処分は３月末までに決定する見込み。

　理研の規定では、研究不正に対する処分は諭旨退職か懲戒解雇とされているが、小保方氏は昨年１２月２１日に退職しており、処分に効力はない。

　理研の調査委は同２６日に報告書を発表し、小保方氏による新たなデータ捏造（ねつぞう）２件を認定。理研によると、小保方氏には報告書を前日にメールで送信し、発表当日に直接手渡したという。