小売店や飲食店などでクレジットカード決済や売り上げ記録のデータ管理に使われている機器「POS端末」を標的にしたサイバー攻撃が今年、国内で初めて確認されたことが7日、分かった。
顧客が入力したカードの暗証番号を暗号化する前に盗み出す最新鋭ウイルスで、米国では昨年、大手スーパーの顧客情報が流出する事態に発展。小売りやサービス業界でPOS端末を広く利用する日本への初上陸を受け、関係者は、セキュリティー対策の強化を訴えている。
ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発・販売するソフト会社、トレンドマイクロが確認した。
POS端末は、クレジットカード決済、売上高や在庫のデータ管理を手掛け、データを別の業務用パソコンに自動送信する機能もある。国内では百貨店やコンビニエンスストア、スーパー、飲食店などの店舗レジに設置されており、国内出荷台数は年間13万台超となるなど普及している。