【生かせ！知財ビジネス】羽藤秀雄・特許庁長官に聞く（中） (2/2ページ)

　－－民間情報提供業者を圧迫することにならないか

　「確かに商用データベースや情報検索システムを構築し付加価値のある２次情報を提供する民間企業はある。われわれが提供するのはベーシックな情報であるべきだと思っている。特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の強化を今後進めるが、あくまで中国語の原文や諸外国語の文献をいち早く和訳し、提供する図書館に徹する。整理して考えてもらえば民間と競合しないことは分かるはずだ」

　－－国際対応の観点からは、日本企業の中でもグローバル企業では英語対応の声が出ているようだが

　「日本企業の国際出願の促進や外国企業の日本への出願の呼び込みは重要だ。英語での国際特許出願環境（ＰＣＴ）整備や質もコストパフォーマンスも高い日本のサーチリポートの外国企業向けのＰＲもしていきたい。海外の特許庁では審査が遅いとか、ばらつきがあるとか、そもそも特許庁としての体をなさないような場合、人（職員）を派遣して対処するなど、企業のためにできることを考えていく」（知財情報＆戦略システム　中岡浩）