東電、再建計画見直し佳境　リストラなど進めるも…原発再稼働が重し (1/3ページ)

　年内にもまとめられる東京電力の総合特別事業計画（再建計画）の見直し作業が佳境を迎えている。新計画では、１０００人規模の希望退職募集などの組織再編を進め、電力自由化に備えた事業戦略を打ち出す。東電は火力発電の高効率化を進化させることで直近の供給力を確保するが、原発が再稼働しなければ新計画は再び“暗礁”に乗り上げてしまう。

　「（熱エネルギーが電力に変換される割合を示す）熱効率は約５８％と世界最高水準になる」

　１１月２７日、高効率化工事が行われている東電千葉火力発電所（千葉市中央区）で、松崎章夫所長はこう胸を張った。

　福島第１原発事故後の電力需給の逼迫（ひっぱく）を受け、東電が全力を上げているのは火力発電の増強だ。千葉火力では、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするガスタービン発電３台（出力計１００万キロワット）を設置。来年７月までには、３台すべてに排熱を回収するボイラーや蒸気タービンなどを付け加え、出力を１５０万キロワットまで高める。既設発電設備を含む千葉火力の総出力は最終的に約４４０万キロワットと福島第２原発にほぼ匹敵する。

原発再稼働の時期が読めず、再建計画の重しとなっているからだ