中国、日本の知財を現金で即決買い取り　名義変更なし…不透明な資金の流れ (3/3ページ)

　政府はどう対処

　担当者が中国の公務員ならば、不正競争防止法に抵触することもありうる。

　３つ目は、日本企業の知財を中国企業に押さえられる点。当然、その製品のサプライチェーンに影響し、関係のある大手企業にも大きく関係してくる。

　中国企業が日本の水源や不動産の購入を進めていることが話題になるが、知財の世界でも攻勢を強めている。わが国の政府はどう対処していくのか、今後に注目だ。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）