関電管内に１５％節電を要請　政府が夏の節電対策決定 (2/2ページ)

　これらの節電要請にも関わらず、電力需給の逼迫が予想される場合は、政府が電力需給逼迫警報を出す。そのうえで携帯電話に節電を呼びかけるメールを流すなどして、需要を押さえ込むとしている。

　一方、関電管内で検討していた、電気事業法に基づいて利用者に節電を義務づける電力使用制限令の発動は見送る。関電管内で、強制力をもった節電対策が経済活動に悪影響を与えることを懸念する声が強いためで、政府は関電管内での自主的な節電と他社からの融通で乗り切りたい考えだ。

　ただし需要が想定外に急増したり火力発電所のトラブルで供給力が大幅に落ち込んだりすれば、需給が逼迫する可能性がある。このため地域と時間帯区切って電力供給を止める計画停電は、関電、北海道電、四電、九電の管内で準備を進める。計画停電は１地域ごとに１日１回２時間程度を原則とした。