ヤマト子会社に国交省が立ち入り検査へ　引っ越し代の過大請求問題

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）子会社が引っ越し代を過大請求していた問題で、国土交通省は９日午後、同子会社の本社（東京）に対し、貨物自動車運送事業法に基づき立ち入り検査を実施すると発表した。事実関係を確認する。

　国交省が安全面での監査を実施するケースはあるが、顧客との取引をめぐって検査に乗り出すのは珍しいという。立ち入り検査するのはヤマトホームコンビニエンスで、従業員の転勤などの法人向け引っ越しで過大請求が判明。国交省によると、この子会社の１２８拠点のうち１２３カ所で過大請求を行っていた。

　ヤマトＨＤは７月、データを保管している２０１６年５月から今年６月末までに２６４０社で計約４万８千件、総額約１７億円の過大請求があったと公表。その後、過大請求の見積額を過去５年間で約３１億円とした。