日経新聞社が元社員告訴　社内情報漏らした疑い

　営業秘密となる社員約３千人分の賃金データなどを外部に漏らしたとして、日本経済新聞社が不正競争防止法違反罪で、元社員（５３）を警視庁に告訴したことが３日、分かった。顧客の情報を社外に持ち出していたことも社内調査で判明。この分は第三者に渡った形跡はなかった。６月５日付で懲戒解雇したという。

　同社によると、元社員はデジタル販売局員だった平成２４年１０月、日経本社内で総務局員の業務用パソコンからハードディスクを抜き取り、社員の生年月日や基準内賃金のデータを私用パソコンに転送。２９年１２月、データが入ったＵＳＢメモリーを、月刊紙を発行する団体に郵送した。

　この団体が今年１月、運営するブログに一部を掲載し、流出が判明。元社員は、待遇改善のために内部告発したという趣旨の弁解をしているという。

　他に、約３万６千人分の日経ヴェリタスの読者情報や、約３４万人分の電子版読者情報も持ち出していた。