2015.9.15 06:44
14日の東京株式市場でNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの携帯電話大手3社の株価が前週末に比べ最大で1割近く急落した。週末の11日夕、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」と発言したことが要因とみられる。
3社は11、12日に米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6s」と「6sプラス」の料金を発表。本来なら端末販売の増加が見込める時期だが、首相発言を受け、収益悪化の懸念が高まった。アイフォーン商戦直前に出ばなをくじかれた格好だ。
11日の会合後の記者会見では甘利明経済再生担当相も「(携帯大手が)3社体制で固定化し、競争政策が働いていないとの指摘もある」と強調し、高市早苗総務相に具体策を要請。総務省の来年度政策に対策が盛り込まれる可能性もある。
14日の株価の前週末比下落率はソフトバンクグループが5.51%、KDDIが8.58%、ドコモが9.83%、ドコモの親会社NTTは6.45%だった。
各社は「キッズやシニア層など幅広い年齢層で利用しやすい料金プランや割引を実施しているが、今後も顧客の要望に耳を傾け努力していく」(ドコモ)、「アイフォーン発売や新たな定額通話料金も打ち出したので、影響は一時的ではないか」(KDDI)などと話した。