国交省、増税前の駆け込み需要を牽制　住宅ローン減税説明会スタート

　国土交通省は2日、来年4月に予定される消費税の増税をめぐって、与党間で合意した住宅購入の負担増の軽減・補助政策に関する説明会をスタートした。

　10月末まで全国各地で延べ300回以上を開く予定。新制度への理解を深めてもらい、消費増税を前にした駆け込み需要、増税後の反動減といった過度の影響を食い止める狙いがある。

　この日は東京や大阪など4都道府県で、住宅メーカーや建設会社の社員らを対象とした事業者向け説明会が開かれた。東京都港区の会場では住宅ローン減税の拡充策、その恩恵を十分に受けられないことが想定されている中低所得者層や定年後のシニア層らに現金給付する制度「すまい給付金」について詳細な説明が行われた。

　住宅ローン減税は、毎年末のローン残高の1%に当たる金額を所得税から控除し、控除しきれない分は翌年分の住民税から差し引く制度。今年末で終了する予定だったが、2013年度税制改正で14年1月から17年末まで4年間の延長が決まった。来年4月に消費増税が実施される予定であることを踏まえ、10年間で合計の最大控除額を、現行の200万円から400万円に増やす拡充策も盛り込まれた。

　中低所得者層らに対しては、与党は年収510万円以下の層に最大30万円を給付する制度を創設することで合意。みずほ総研の試算では、制度拡充で「住宅購入予定者の6割が何らかの恩恵を受けられる」という。

　太田昭宏国交相は2日の会見で、来年4月に予定されている消費税率引き上げ時期を見直す声が出ていることに関して、「法律で決められた通り4月に増税するのが基本的な考え」と指摘。

　その上で、説明会を開く意義を「（足元の住宅販売で）駆け込み需要が若干見られる。（増税後の政策を）正確に消費者にお知らせすることが大事で準備も大事」と強調した。