厚生労働省は２４日、医療機関の経営状況を調べた令和２年度の「医療経済実態調査」を公表した。一般病院の１施設当たりの利益率はマイナス６・９％で、元年度のマイナス３・１％にに比べ３・８ポイント悪化した。厚労省は新型コロナウイルス感染拡大による受診控えが影響したとみている。コロナ関連の補助金を含めると０・４％の黒字になり、利益率の悪化を補助金で支えた格好だ。
調査結果は同日午前の中央社会保険医療協議会（中医協）で示された。医療機関がサービスの対価として受け取る診療報酬の４年度改定に向けた基礎資料となる。診療報酬は医師の収入に直結する「本体部分」と薬の公定価格である「薬価部分」で構成され、原則２年に１度見直している。
日本医師会は本体部分のプラス改定を求めているが、財務省は高齢化による医療費膨張を少しでも抑制するため、マイナス改定に持ち込みたい考えで、攻防は今後、激しさを増しそうだ。
調査結果によると、一般診療所、歯科診療所、薬局は元年度より悪化したものの、いずれも黒字を維持した。
運営主体別では、医療法人が運営する民間病院は０・１％の黒字（元年度比１・７ポイント減）。不採算医療を担う国公立病院の赤字幅が大きく、特に公立はマイナス２１・４％（同７・２ポイント減）で、コロナの補助金を含めてもマイナス７・３％だった。
病院の医療従事者の平均年収は、病院長が約２６９０万円、医師が約１４６８万円、看護職員は約５０６万円だった。