日々の生活に満足感を与える家庭用家具が人気のイケア・ジャパンが中小企業などを対象としたBtoB（企業間取引）に注力している。新型コロナウイルス禍で働き方が大きく変わる中、社員らが交流しやすい新たな職場環境が求められるようになり、オフィス向けに商機が生まれると考えられるためだ。イケアが一般販売している製品をオフィスに導入してもらう方針で、コストにもデザインにも強みがあるという。巣ごもり需要をとらえたコロナ禍の勝ち組に攻めの手を緩める様子はないようだ。
受付女性がゲーミングチェアに
「朝から座り続けていても、腰や背中が疲れないように設計されています」
千葉県船橋市にあるイケア・ジャパン本社。受付の女性が座っていたのは、ゲーム愛好者向けに作られたイケアの「ゲーミングチェア」だ。ゲーマー向けの家具やパソコン周辺機器はカラフルなものが多いが、受付で使われているものは黒、または白をベースにした落ち着いたデザインで“会社の顔”であるエントランスにあっても違和感がない。
本社に勤める社員は約200人。出社するのは多くても100人で、感染症対策によりリモートワークが取り入れられると出社する人はさらに減った。こうした中でイケアは8月、リモートワークで不足しがちなコミュニケーションを促進し、仕事の効率化を進める目的でオフィスの改修を行った。
改修の一例では、社員らが飛沫対策のアクリル板越しに向かい合ってソファーに座り、リラックスして会話をしつつ、必要に応じてプロジェクターに資料を映し出すことができる歓談スペースが設けられた。オフィスの片隅を吸音性のある素材を使ったパーティションで区切り、周囲を気にすることなく国内外の社員らとテレビ会議できるようになった。また、集中して仕事をしたい人のために灰色のカーテンで区切られたスペースを作った。
備品として使われる家具は、イケアの店舗で購入できるものばかりだ。しかし主張しすぎないデザインでオフィスにフィットしているので、BtoC（企業と一般消費者の取引）のイメージが強いイケアの製品だと気付くことは難しいだろう。イケアの家具はオフィスでも活躍する－－そこにイケア・ジャパンの戦略があった。