実質負担額２０００円で各地の特産品がもらえると人気の「ふるさと納税」。自分が住んでいる自治体以外に納税して返礼品を受け取り、寄付金額から自己負担額の２０００円を差し引いた額が所得税や住民税から控除される仕組みです。
総務省のデータでは、新型コロナウイルス禍の令和２年度のふるさと納税の実績は、約６７２５億円。前年度比約１・４倍と、巣ごもり生活のなかで大きく増えました。
３年の税金から控除を受けるためには、年内にふるさと納税を行う必要があります。確定申告の必要がない会社員などで「ワンストップ特例制度」を使う場合は、翌年の１月１０日までに書類を提出する必要があるので要注意です。
楽天ふるさと納税やセゾンのふるさと納税などのサイトから手続きすると、ふるさと納税の金額に対してポイントがつくので、さらにお得です。
たとえば、楽天ふるさと納税を使うなら、「楽天スーパーＳＡＬＥ」や「楽天お買い物マラソン」のようなセールの時期に手続きしたほうが、同じ金額のふるさと納税をしても多くのポイントがゲットできます。セールの時期を考慮すると、１１月くらいからタイミングを見計らっておくのがおすすめです。
ふるさと納税で控除が受けられる金額は、総務省のサイトやふるさと納税サイトで試算ができます。しかし、住宅ローン控除など、ほかに控除されるものがあると、ふるさと納税をした金額のすべてが控除されない場合もあります。自分が納めた所得税・住民税以上の金額は控除されないためです。ふるさと納税を行っても、全額控除されているかどうか確認している人は少ないようです。
翌年の５～６月ごろに受け取る住民税決定通知書の寄付金税額控除の額が、「寄付金額－２０００円」になっているかどうか確認しましょう。確定申告をした人は所得税からも控除されるので、所得税から控除されている金額を足す必要があります。（マネーライター 生島典子）