新型コロナウイルス対策として飲食店に要請していた時短営業などが２５日から解除されることを受け、首都圏１都３県の知事は２２日、基本的な感染防止対策を徹底するよう都県民に求める共同メッセージを発出した。マスク着用や手洗いの徹底、飲食の際は対策を実施している飲食店を利用することなどを呼びかけている。
９月末での緊急事態宣言解除後、リバウンド（感染再拡大）を防ぐため、１都３県では飲食店に酒類提供の制限や営業時間の短縮などを要請していた。最近の感染者数の減少に対応し、社会経済活動を両立させる観点から、一部の人数制限などを除きいずれも２５日以降の要請解除を決めた。約１年ぶりに時間制限なしでの営業が可能になる。
ただ、一般的に感染症が流行しやすいとされる冬の時期を迎え、年末年始には飲食機会が増えることもあり、リバウンドが懸念されている。今後感染者が増加した場合、１都３県では飲食店への再度の要請も検討するとしており、４人の知事は連名で「日常生活を充実させるためにも一人一人の意識や行動が重要だ」とコメントしている。