電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２２日、東京都内での記者会見で、新たなエネルギー基本計画で原発の新増設や建て替えが盛り込まれなかったことについて「（温室効果ガス排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラルの達成には原子力は絶対必要だと思っているので、記載してほしかった」と述べた。一方、原子力に関し「必要な規模を持続的に活用していく」とする基本計画の表現に言及し、「大変に意義深い」とも語った。
足元では、火力発電の燃料として使う液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油などの価格が高騰。電気料金には燃料価格の動向を数カ月先の料金に反映する仕組みがあり、電気料金に上昇圧力が続く見通し。池辺氏は「原発の再稼働は経済性という意味でも価値がある。電気料金の上昇を防ぐ意味でも原発は大事だ」とした。
新たな基本計画は２０３０（令和１２）年度の電源構成で、再生可能エネルギーを３６～３８％と現状から倍増させる目標を掲げた。池辺氏は「３０年度までだと何に頼るかといえば、恐らく太陽光発電」とし、「太陽光を入れるための税制優遇や補助金などで思い切った措置を取らないと、再生エネの電源構成の数字に達しないのでは」と指摘した。
一方、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力発電をめぐって欧州を中心に全廃の機運が高まっていることに関しては「エネルギー情勢は各国で違いがある。一律に新設禁止とか全廃とかを決めるべきではない」と疑念を呈した。（森田晶宏）