東京都民を対象に実施した新型コロナウイルス対策に関するアンケートで、半数以上の人が「ワクチン接種」と並んで、感染対策には「短期的なロックダウン（都市封鎖）」が必要と考えていることが24日、サーベイリサーチセンター（東京）が実施した調査で分かった。また、回答者全体の約4割が「一度もワクチン接種をしていない」と回答。このうちの4割程度の人が依然として副反応に対する不安などを理由に接種に否定的、消極的な姿勢を示している実態も浮き彫りとなった。
医療と合わせて人流抑制の強化も
調査は、東京都の緊急事態宣言期間が延長される直前の今月13日～16日、10～70代の東京都民1008人を対象にインターネットを通じて実施。今後必要な感染拡大防止策について複数回答で尋ねたところ、「ワクチン接種を急ぐ」（53.0％）と「生活に必要な事業者を除く短期的なロックダウン」（52.6％）がほぼ拮抗（きっこう）し、次いで「公園や路上等での外のみの厳罰化」（43.6％）、「入院できる病床の拡大」（40.3％）と続いた。医療体制の拡充と合わせ、人流抑制の強化に対する意識が高まっていることがうかがえた。
回答者の1割がワクチン接種を強く拒否
調査対象者のうち、2回目のワクチンの接種を終えた人は41.2％で、1回目を終えた人が17.5％だった。また、 「接種券は届いたが、予約が取れない」は14.3％。これに対し、「接種券は届いたが、接種するつもりはない」は8.6％、「接種券は届いていないが、届いても接種するつもりはない」も1.3％と、全体の9.9％が明確に「接種するつもりはない」との姿勢を示した。
「一度も接種をしていない」と回答した321人のうち、「接種するつもりはない」「わからない」と回答した人の割合を見ると、全世代で4割程度の人が接種の意向がないという結果だった。
「接種するつもりはない・わからない」と答えた133人に理由を尋ねると、複数回答で最も多かったのは「副反応が起きることが心配だから」（47.3％）。次いで「接種後の将来的な安全性が確認できていないから」（44.1％）、「接種による効果が明確ではないから」（31.7％）などと続いた。
同様に、ワクチン接種を促進するインセンティブ（動機付け）の有用性について尋ねたところ、43.4％が「特典があったとしても接種はしない」と回答。「わからない」は27.6％だった。約7割がインセンティブに反応しなかった。
