新型コロナウイルス感染拡大に伴い“キャッシュレス化”の流れに拍車がかかり、飲食・小売業界では「PayPay」をはじめとした電子マネー決済が普及し始めているが、国内ではいまだ現金しか使えない飲食店や小売店も少なくない。そんな日本のキャッシュレス決済の利用状況は、隣国である中国・韓国と比較して進んでいるのか、遅れているのか－。
1カ月あたりの現金の平均利用額は？
「すみません、カード払いは対応しておりません」。昨今、コンビニやスーパーなどの小売店にはカードや電子マネーに対応したセルフレジが並ぶようになったが、個人経営の飲食店でカードや電子マネー決済に対応しているか確認すると、店員からこう返されることも珍しくない。
そんな日本のキャッシュレス決済はどこまで普及しているのか。国際カードブランド「ユニオンペイ」を運営する銀聯（ぎんれん）国際の日本支社は、日本・中国・韓国の20～60代の男女計300人を対象に、現金とキャッシュレス決済の利用実態を調査した。
その結果、最も現金を頻繁に利用していたのは、やはり日本。1カ月あたりの実店舗での現金の平均利用額は2万663円。2位の韓国（9640円）の約2倍、中国（2848円）の約7倍以上となった。経済産業省の調査では、今年1～3月時点での中小事業者のキャッシュレス決済導入率は7割に達しているものの、依然として、現金払い信仰が根強い実態が浮き彫りとなった。
経産省の調査では、飲食店が85.4%、小売店が88.3%なのに対し、サービス業は63.8%、公共機関は66.2%と、業種間でキャッシュレス決済の導入に格差が生じていることも判明した。キャッシュレス決済未導入の理由について、最も多かったのは「客からの要望がない」。「手数料が高い」「導入のメリットが不明」などの声も寄せられた。いまだ現金の利用者が多い状況と、導入コストや手数料などが複合的に作用し、日本のキャッシュレス化に歯止めをかけている現状がうかがえる。