Twitterは「5ストライク制」導入
SNSを運営するIT企業などもユーザーが誤情報を目にしないよう対策を続けている。
Twitterは昨年3月、新型コロナウイルスに関する間違った治療法や社会不安をあおる内容の投稿については、冗談であったとしても削除要請をすると発表した。その約1年後には8400件以上の投稿を削除したと明らかにしている。
また、同社はTwitterに投稿された誤情報の程度など数値化し、累計ポイントに応じてアカウントの一時停止や永久凍結などの処分を課す「5ストライク制」を導入。治療に関するデマや悪意のある“コロナ陰謀論”の投稿が削除された場合は1回で2ストライクがカウントされる仕組みで、3回目の削除で上限の5ストライクを超えて“退場”になる。
Facebook（フェイスブック）も同社のSNSと傘下のInstagram（インスタグラム）で、読者に危害を及ぼす恐れがある1200万以上のコンテンツ（今年2月時点）を削除した。動画メディアではGoogle傘下のYouTubeが、ワクチンに関する間違った主張や接種証明書を偽造・販売する動画に対処するとしており、今月までの削除件数は7万5000以上に上るという。
一方、実験用マウスの誤情報が猫などの別の動物に置き換えられて拡散されるなど、ウイルスのようにデマも“変異”する向きがみられ、接種を嫌がる傾向の若者世代をさらにワクチンから遠ざけてしまう恐れがある。「インフォデミック」（偽情報の急拡散）との戦いはまだ続きそうだ。
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