６月にパナソニックの社長に就任した楠見雄規氏が報道関係者の取材に応じ、家電や空調などの事業を展開してきた中国市場について、「中国メーカーがなぜこれだけの競争力を持つのか現地に軸足を置かないとわからない」と述べ、ビジネスを引き続き強化していく方針を示した。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラへの供給を目指す新型車載電池の開発については順調であることを示唆した。
パナソニックは来年４月の持ち株会社制への移行で８つの事業会社などを設立する。２年前に新設したばかりの北米地域を統括するＵＳ社の枠組みをなくす一方、中国・北東アジア社は新たな事業会社の中に地域軸の社内分社として残す。
中国市場を重視する姿勢について楠見氏は「創業者の時代に中国の近代化に貢献するため進出したが、いまは中国から学ぶことが多い」と説明。電子商取引（ＥＣ）やスマート家電の普及が先行する中国で家電や空調などの消費者向け事業を中心に競争力を高め、他地域での事業展開にも生かす狙いを明かした。
新（しん）疆（きょう）ウイグル自治区の強制労働問題や米中貿易摩擦については「地政学的リスクに関する議論はある」と述べるにとどめた。
一方、パナソニックが車載電池を供給しているテスラからの要請で開発を進める新型車載電池について、楠見氏は研究開発を行う住之江工場（大阪市）を視察し、開発担当者から技術的なアイデアについて報告を受けたことを明かした。
新型電池をめぐっては、車載電池の生産コストを抑えることで安価なＥＶ普及につながることが期待されるが、中国や韓国の電池メーカーとの開発競争も起きており、楠見氏は「量産に結び付けながらパフォーマンスをどう出すか、しっかりと見極めたい」とした。