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米通商代表、台湾側と会談 貿易投資会合「数週間内」

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は10日、タイ代表が台湾の●(=登におおざと)振中政務委員(無任所大臣に相当)とオンラインで会談したと発表した。USTRによると、タイ氏と●(=登におおざと)氏は、貿易投資枠組み協定(TIFA)に基づく会合を「数週間内」に開くことで一致した。米台が貿易関係の強化に動き出すことになり、中国側の反発は必至だ。

 タイ氏は会談で、米台の貿易、投資関係の重要性を強調した上で、米国が「多国間機関で共通の利害を持つ問題について台湾と協力する」意向を伝えた。

 TIFAは貿易相手との通商・経済対話を制度化する取り決めで、将来的な自由貿易協定(FTA)締結に道を開くものとなる。米台は1994年に合意したが、TIFAに基づく協議は2016年から実質的に中断。台湾側は協議再開を希望していた。

 米台の貿易投資関係をめぐっては、ブリンケン米国務長官が議会の公聴会で、TIFAを念頭に協議再開の可能性を示唆していた。

 台湾は半導体の生産拠点の集積地で、バイデン米政権は、台湾や日本など民主主義国・地域と連携して安定した調達網を整備する方針だ。TIFAをめぐる米台協議が活発化すれば、ハイテクや戦略物資の貿易を含む幅広い経済関係の強化に結びつく可能性がある。

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