福岡県は１７日、金融とＩＴが融合したフィンテック産業の振興や集積などを目的に一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ（フィンテック）協会と連携協定を結んだ。同協会との連携協定締結は、全国の地方自治体で初めてで、今後、勉強会や交流会を開催するほか、同協会の海外ネットワークを生かした情報発信などに取り組む。県や福岡市、経済界などが官民挙げて取り組む国際金融機能の誘致に向け弾みとしたい考えだ。
同協会には、フィンテックのベンチャー企業や大手金融機関など４５３社（４月時点）が参加している。フィンテックを活用した新たな金融サービスの実現に向けて勉強会や情報発信、政策提言などに取り組む。
福岡県では昨年９月、政府が掲げる「国際金融センター構想」に呼応する形で、外資系金融機関の誘致を推進する官民一体の組織「ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡ」が発足。これまでも同協会から講師を招き、勉強会を開催するなどしてきたが、改めて県が協定を結び、より連携を深める。
１７日にはオンライン形式で締結式が開かれ、服部誠太郎知事と同協会の沖田貴史代表理事会長が協定書に署名した。沖田氏は、同県と協定を締結した理由について「コロナ禍を契機に、会員企業から『東京一極集中ではなく』という声が強まっている中、福岡とはこれまでも具体的な活動を進めてきたし、アジアという視点で考えても非常に地の利がある」と述べた。
今後は、フィンテック企業の誘致に向け、アジアを中心とした海外団体と幅広く連携する同協会のネットワークを活用し、福岡県の強みを発信していく。
服部氏は「協会と一体となってフィンテック産業の育成、振興、集積に取り組み、国際金融機能の誘致をさらに進めていきたい」と語った。