東京株式市場の日経平均株価（225種）は13日までの3日間で計2070円も下落。14日に大幅反発したものの、週明けの17日は反落するという不安定な相場が続いている。投資家はコロナ禍の株式相場をどう見ているのか。一般投資家の34.5％が今後の日経平均株価は「上がる」と予想し、36.1％が「下がる」とみていることが、「ナビナビ証券」の意識調査で分かった。
「上がる」と「下がる」が拮抗
調査は20代～50代の一般投資家330人を対象に、日経平均株価が一時3万円台を回復した今年4月5日から2日間インターネットで行われた。調査によると、保有している日本株は「情報通信・サービスその他」が25.8%と最も多く、「小売」（22.4％）、「食品」（21.8%）と続いた。
日経平均株価は2月に約30年ぶりに3万円を突破。3月19日には米長期金利の上昇や日銀が発表した上場投資信託（ETF）の購入内容変更で反落したが、昨年3月にコロナ禍で急落した1万6000円台に比べると高い水準で推移していた。
調査を実施した4月上旬時点では、半数近くの47.9%が「半年以内の株の売却」を考えており、コロナ禍が続く中での異様な株高に違和感を覚える人が多かったことがうかがえる。
これに対し、「売らない」との回答も36.1%に上った。上昇トレンドへの転換を期待する投資家も少なくなかったようだ。
日本証券アナリスト協会認定アナリストで、「ナビナビ証券」を運営するエイチームフィナジー（大阪市）社長の林和樹さんは「引き続き、新型コロナウイルス感染症の再拡大とワクチンの開発・普及、経済活動回復による米国の長期金利上昇の影響などを見定めながらの動きになるだろう」との見方を示す。そのうえで、「長期的な視点に立って、将来性を期待できる銘柄を選定し、短期的な相場の動きに一喜一憂せず、腰を据えて長期投資を心掛けることが、株式投資で成功するために必要かもしれない」と指摘した。
今後の株式相場はどう読むべきなのか。個人投資家向け情報会社「カブ知恵」の藤井英敏代表は「直近の高値から見れば、3000円近く下落しているが、去年の今頃と比較すれば高い。紆余曲折はあっても日経平均株価は上がっていくのではないか。少なくとも日本銀行が金融緩和を続け、政府が積極的な財政出動を継続している限りは下がらないだろう」とみている。
