内閣府が１３日発表した４月の景気ウオッチャー調査では、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比９・９ポイント下落の３９・１と３カ月ぶりに悪化した。新型コロナウイルスの感染「第４波」で３回目の緊急事態宣言が発令され、２、３月に持ち直しかけた景気の潮目は反転。コロナ不況のさらなる長期化を警戒する声が相次いだ。
「大型連休の休業による損失は甚大で、給付金など相応の支援やワクチン接種の急拡大がなければ、事業の存続が厳しい状況だ」（近畿の遊園地経営者）
４月調査では、書き入れ時を直撃した宣言で打撃を受けたサービス関連の業種から憤りの声があふれた。
現状判断指数の下落幅はコロナ禍が深刻化した昨年３月（１３・０ポイント下落）以来の大きさで、家計関連が１１・９ポイント下落の３５・４と特に厳しい。３回目の宣言で自粛対象になった大型店舗では「宣言の繰り返しで一向に先行きが見えず、所得も貯蓄も減る一方だ」（東京都のショッピングセンター統括）と嘆く声が上った。
一方、企業関連は５・０ポイント下落の４５・８と落ち込みが小さい。「半導体向け需要が引き続き好調だ」（東海の化学工業営業担当者）など、製造業を中心に活況な業種も多くみられる。
内閣府は「新型コロナの影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さが見られる」と総括し、判断を３カ月ぶりに下方修正した。２、３カ月後の見通しを示す先行き判断指数は、８・１ポイント下落の４１・７だった。
景気ウオッチャー調査は各地の経営者や商店主らの景気評価を指数化したもので、５０を下回ると景気が悪いと感じる人が多いことを示す。今回の調査期間は３回目の宣言発令決定後の４月２５～３０日、全国の１８１７人から有効回答を得た。