野村ホールディングス（ＨＤ）は２７日、米国顧客との取引に起因して計約３０７７億円の損失が発生した可能性があると発表した。リスクの高い投資に失敗した米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引の関連とみられる。令和３年３月期にこのうち２４５７億円の損失を計上した結果、連結最終利益は前期比２９・４％減の１５３１億円と２期ぶりの減益となった。
この日の記者会見には、当初の予定を変更して、奥田健太郎グループＣＥＯ（最高経営責任者）が出席し、「株主や顧客に心配をおかけし重く受け止めている」と陳謝した。
アルケゴスは保証金として金融機関に株式などを担保に差し出し、その何倍もの取引をしていた。保有していた米メディア株が急落し、追加担保の要求に応じられなくなった。一部金融機関は保有株の売却で大幅損失を免れたが、野村ＨＤやクレディ・スイスは逃げ遅れ、リスク管理の甘さが露呈した。
ただ、野村ＨＤは今回の事案について「個別性の強い特殊なケース」としている。外部の専門家の助けも借りてリスク管理の強化を図る方針という。
