【ロンドン＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は人工知能（ＡＩ）の利用に関するＥＵ初の規制案をまとめた。監視社会化を防ぐため、公共の場で顔認証技術を捜査に利用することなどを原則禁止するとした。違反すれば高額の罰金が科される仕組みで、法的拘束力を持つＡＩの包括的な規制は世界でも異例とみられる。ＥＵは市民の権利を保護するルールを整備し、ＡＩの技術革新を推進する狙いだ。
欧州委が２１日に公表した規制案は、市民の基本的権利に与える影響に応じてＡＩ利用がもたらすリスクを４段階に分類した。
最も厳格な禁止を求める「容認できないリスク」の項目では、警察当局などが顔認証といった生体認証技術を使い、公共の場で市民を常に監視することをあげた。顔をカメラでとらえ、ＡＩがデータベースと照合する顔認証技術は犯罪捜査の強化が期待されるが、プライバシーの侵害が懸念されてきた。
同項目には、政府が個人の行動に基づいて信用を格付けることなども含めた。違反すれば最大３０００万ユーロ（約３９億円）か、売上高の最大６％のどちらか高い方が罰金として科される。
２番目に厳しい「高リスク」の項目では、企業の採用面接やローンなどに絡む信用調査、ロボットを使った手術などを明記し、利用前の審査を義務付けた。
３番目の「限定的なリスク」の項目では、ＡＩが回答する「チャットボット」の使用時に、利用者に人間ではなく機械が対話していることを伝える必要があるとした。
最も段階が低い「最小限のリスク」の項目では、ＡＩを搭載したビデオゲームなどをあげた。ＡＩ技術の大部分はこの分類に入るとし、市民の権利や安全に対するリスクが最小またはゼロに過ぎないため、追加の対応は必要ないとした。
ＥＵが規制案をまとめた背景には、米国や中国がＡＩ技術の活用を進める中、技術を安全に使うためのルール作りで先行したい考えがあるとみられる。ＡＩを駆使した監視社会の構築を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方もある。
欧州委のベステアー上級副委員長は「ＥＵは今回の画期的な規制案によって、新たな世界の規範づくりを主導する」と強調した。
規制案は今後、ＥＵ加盟国との議論や欧州議会などの承認を経て、施行される見通し。規制案をめぐっては、産業界から「厳しすぎる」との声が上がる一方で、より厳格な規制を求める指摘もあり、施行までには時間がかかりそうだ。