コロナ禍で感染防止への取り組みと企業活動を両立する動きは、企業の働き方を新たなステージへと進めている。アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は４月から国内の営業拠点を半減し、在宅勤務などのテレワークをさらに強化。全職種を対象にした在宅勤務手当も新設する。新型コロナ感染拡大に伴い浸透してきたテレワークは徐々に生活を変えていきそうだ。
「この働き方を（コロナ禍前の）元には戻さない」
アサヒグループＨＤの勝木敦志社長は４月から始める国内事業会社３社の営業拠点再編の意味合いを強調する。国内事業会社であるアサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品の３社の営業拠点は５５カ所あるが、４月以降、２６カ所へ順次集約。各社の地域拠点を１つにするイメージで、集約後の１８カ所は３事業会社の社員が利用する「シェアオフィス」となる。
オフィスの「密」につながりかねない３社の営業部隊の集約で前提となるのが在宅勤務の徹底だ。各社は昨年８月から在宅勤務などを導入してきた。拠点集約には働き方を効率化しながら、３社の連携による営業力強化を図る狙いもある。
働き方の見直しは手当見直しにもつながる。アサヒグループＨＤは、国内１６社の約１万１６００人を対象に在宅勤務１日につき２００円を支給する「在宅勤務手当」を新設。光熱費などの環境整備代の位置づけで、在宅勤務時間は不問とした。時短勤務や半休取得日はもちろん、数時間の出社前後に在宅勤務をした場合でも支給する。
国土交通省の令和２年度調査では、在宅勤務といったテレワークを経験した会社員などは全体の２３・０％で前年度調査から８・２ポイント増えた。テレワークに関する企業の取り組みは生活をかえるきっかけになりそうだ。
