国土交通省が２３日公表した千葉県内の公示地価は、全用途（住宅地、商業地、工業地など）平均で０・３％上昇したが上昇幅は昨年より１ポイント縮小した。前年比プラスは８年連続。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の発令などで経済活動が低調となり、自治体別では浦安市は８年ぶり、成田市は７年ぶりに商業地で下落した。
用途別では、住宅地が前年比０・１％増、商業地が同０・５％増、工業地が同２・９％増。住宅地は７年連続、商業地と工業地は８年連続で前年を上回った。
住宅地は５３市区町村中、１８市区で平均変動率が上昇。平均価格（１平方メートル当たり）は前年比７００円増の１０万２４００円だった。
市区町村別の上昇率トップは昨年に続き君津市で２・３％。木更津市の１・２％、袖ケ浦市の１・１％が続いた。平均価格トップは昨年に続き浦安市の２８万７３００円（前年比１６００円増）。
ＪＲ総武、京葉、常磐各線やつくばエクスプレスの沿線、東京湾アクアラインの接続地点といった都心へのアクセスが良好な地点で上昇する傾向が見られた。
地点別の上昇率トップは、アクアラインの木更津金田ＩＣに近い木更津市金田東４丁目で５・６％。下落率ワーストは、昨年に続き我孫子市布佐平和台３丁目のマイナス８・４％だった。
商業地の平均価格は２８万３１００円で、昨年から２５００円上昇した。地点別価格では、ＪＲ千葉駅東口に近い千葉市中央区富士見２丁目が１９２万円で、２年ぶりに首位を奪還した。昨年首位の船橋市本町４丁目は２位で１８８万円。
上昇率トップは、ＪＲ総武線と都営新宿線が接続する本八幡駅に近い市川市八幡２丁目で、昨年比３・９％増となった。
県内の状況について、地価公示鑑定評価員の佐藤元彦県代表幹事は今後の動向について「コロナの収束次第。ワクチンや治療薬などが来れば、ほとんどコロナ前に戻っていくのでは」と指摘した。
公示地価は、国交省が地価公示法に基づき公表する１月１日時点の１平方メートル当たりの土地の価格。一般の土地取引や公共事業の用地取得、固定資産税評価の目安として利用される。
県内の調査対象は、５３市区町村の１２５９地点。このうち全用途で前年から継続して調べた１２４２地点では上昇が４７３地点、横ばいが４３６地点、下落が３３３地点だった。