シャープは２５日、テレビ向け大型液晶パネルを調達する持ち分法適用会社「堺ディスプレイプロダクト」（堺市）について、議決権ベースで保有する株式２４・５５％を全て売却すると発表した。堺ディスプレイは近年赤字が続き、価格変動が激しく多額の投資が必要な大型液晶事業を切り離して連結業績の安定化を図る。
シャープは今後も調達や生産に必要な知的財産のライセンス契約などでは堺ディスプレイと連携を継続。株式の売却先や売却額については「守秘義務があり開示しない」としている。
堺ディスプレイはシャープの完全子会社「シャープディスプレイプロダクト」が前身で、シャープ本社に隣接する大型液晶工場を運営。シャープが親会社の鴻海精密工業グループなどと共同出資していたが、現在の株主の構成については公開していない。