不動産経済研究所（東京）が２４日発表した２０２０年１～１２月のマンション市場動向によると、発売戸数は前年比１５．２％減の５万９９０７戸で２年連続の減少となった。１９７７年以降、７万戸を下回った年はなく、７６年（４万９９５５戸）以来４４年ぶりの低水準となった。昨春の緊急事態宣言時に、大手不動産各社がモデルルームを閉鎖し、販売を一時停止したことが響いた。新型コロナウイルス禍に伴う在宅時間の長期化などを背景に宣言解除後には需要の回復はみられたものの、コロナ前の水準には戻らなかった。
首都圏の発売は前年比１２．８％減の２万７２２８戸、近畿圏は同比１５．８％減の１万５１９５戸で、それぞれ２年連続の減少となった。東海・中京圏は前年からの反動増などで伸長したが、全体の４５．５％のシェアを占める首都圏の減少の影響が大きかった。１戸当たりの平均価格は前年比３．８％上昇の４９７１万円で４年連続で上昇した。発売総額は同比１２．０％減の約２兆９７８０億円だった。
売り主・事業主別の販売戸数は、プレサンスコーポレーション（大阪市）が４３４２戸で初の首位となった。２位は野村不動産で３７９１戸だった。２０１４年以来６年連続首位だった住友不動産は３５１２戸で３位となった。
不動産経済研究所は、新型コロナ禍の影響は続く一方で需要は底堅いとみており、２１年の発売予想は２０年比１５．２％増の６万９０００戸との見通しを示した。
