緊急事態宣言の再発令で自宅でのテレワークが推奨されているが、「家ではどうも」というサラリーマンも案外いるらしい。
「行きたくないけど、どうしても行かないと」などと言い訳をしながら電車に乗るのは決まって中間管理職だ。自宅にインターネット環境がないという理由ではなく、会社でないと仕事ができないという種族だ。長い間、会社人間として、集団で働いてきたから１人で働くことが苦手らしい。
日本の雇用制度は独特だ。会社という村社会があり、村の一員になることがすなわち雇用である。出社、つまり朝村に行って一日中村にいることが働くということで、外で働く営業マンや外商でさえ朝夕には会社に顔を出す。
ところが、緊急事態宣言で不要不急の外出自粛が求められた。本来不要不急ではないはずの働きに出るという行為にもだ。皮肉にも、出社せず家にいても会社にいるのと同等の仕事ができることが証明された。やはり会社に行くことは不要不急の行為だったのか。会社に行かず好きな場所、好きな時間に仕事ができる。これこそ働き方改革、サラリーマンにとっての大革命である。
まだ収束の見通しが立たないコロナ禍、いつまで自宅で働けばよいのか。テレワークはコロナ禍だけの措置でいいのか。いずれ、コロナ禍は収束するだろう。だが、日本社会が初めて経験したリモートワークという働き方は今後も続ける必要がある。今まで掛け声だけでなかなか実現しなかった、働き方改革を進める大きなチャンスだ。
出社しなければ大きなスペースは不要だから小さな本社が実現できる。東京都心に大きなビルを借りる必要もないから大幅に経費を削減できるし社員の通勤費用も少なくて済む。
一方、リモートワークは会社にとっても新たな変革が求められる。会社にいない社員をどう管理し、彼らの仕事をどう評価するか、新しい人事制度の仕組みも構築する必要がある。
今までなじみのなかったジョッブディスクリプション（職務記述書）を用意して社員と合意することも求められるし、離れて働く社員に配慮し、常に彼らのモチベーションを保たせるためサポートも必要だ。
日本の会社員はもう満員電車でもまれることはない。
通勤を考慮しなくていいから地方への移住も考えられる。大きな部屋と広い庭のある家に住み、自然豊かな町でのびのびと子供を育てることができる。家にいるからいつでも子供たちと遊べる。子供に邪魔されて仕事がはかどらないというリスクもあるが。
テレワークでは一日中パソコンの前に座っている必要もない。ショートメールで会社と常にコンタクトを取れるようにしておけば行動範囲は広がる。つまり多様性のあるワークライフバランスが楽しめる。
もちろん、自己管理が前提であるが。テレワークの継続は会社にも社員にも日本社会にも大きな利益をもたらす。ポストコロナは日本の働き方を変える。もう満員電車、サービス残業、長時間労働、定例会議、はんこだらけの書類などが当たり前の常態には戻るべきではない。
これだけ世界中を苦しめているコロナ。だがコロナ禍から学び、コロナ禍の体験を利用して日本を変える。そんなしたたかな策があってもよいじゃないか。
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平松庚三（ひらまつ・こうぞう） 実業家。アメリカン大学卒。ソニーを経て、アメリカン・エキスプレス副社長、ＡＯＬジャパン社長、弥生社長、ライブドア社長などを歴任。２００８年から小僧ｃｏｍ社長。他にも各種企業の社外取締役など。北海道出身。