政府が２日、緊急事態宣言の延長を決定し、営業時間短縮の継続を求められる飲食店などから落胆の声が上がった。自粛生活の長期化が消費や雇用に打撃を与え、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は１０％を超える大幅なマイナス成長になるとの見立ても出ている。持ち直しかけた日本経済が「二番底」に落ち込むのは避けられそうもない。
「みんなで頑張って乗り越えようとしてきたが、今回の延長で社員が精神的に折れないか心配だ。何とか短期決戦でやってほしい」。居酒屋チェーン「塚田農場」などを展開しているエー・ピーホールディングスの担当者は肩を落とした。
宣言の再発令で店の７割を休業し、残る３割は政府の要請通り午後８時までの時短営業を続けているが、売り上げは通常時の３割程度に落ち込んだ。産地直送の自慢の食材も、生産者に出荷の抑制を頼まざるを得ない。宣言の延長で経営体力は刻々と削られている。
ＪＣＢとデータ分析会社ナウキャストがクレジットカードの決済額から集計した１月前半の消費データでは、外食は前年同時期比で４６％減と前回宣言が出ていた２０２０年５月前半以来の減少幅になった。旅行は７１％減、娯楽は３３％減と、サービス消費の減少幅は相次いで昨年末から拡大。感染再拡大で弱含む消費に宣言が追い打ちをかけた形だ。
一方、今回の延長で景気が一層冷え込むのは避けられない。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、１カ月の延長を織り込み１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率１１．５％減のマイナス成長になると試算している。
ワクチン接種の開始で４～６月期以降は回復基調に戻ると期待されるものの、感染力が強い変異種の出現などで第４波、５波が起きるリスクは払拭できない。このため、ビジネスホテル「ワシントンホテル」などを運営する藤田観光の担当者は「１カ月の延長後に宣言が解除されるのか分からない」と漏らす。再発令後は対象地域以外でも人の動きが止まり、客足が激減。国が休業手当の一部を補填（ほてん）する雇用調整助成金を使って従業員を一時帰休させたが、いつ呼び戻せるのか見当がつかない状況だ。
霧が晴れない日本経済。だが日本航空幹部は「今の予約状況はボトム（底辺）に近い。宣言解除は上振れ要素になる」と前を向く。反転攻勢の時を企業はジリジリしながら待っている。