丸紅が、来年度移転する新社屋での社員座席数を現在の約７割程度に減らすことが分かった。特定の席を決めないフリーアドレス制に移行する。新型コロナウイルス感染拡大で導入したテレワークなどを一定の比率で取り入れるため、本社に勤務する全社員分の座席は不要と判断した。空いたスペースには子会社を移転させ、グループ全体でのコスト圧縮を図る。
丸紅は東京・大手町に新本社を建設中で、現在の同・日本橋のオフィスビルから５月ごろに移転する。当初は現在と同じ約４０００人分の座席を用意するとしていたが、コロナ禍に伴うテレワークの導入で全員が出社することはないため、フリーアドレス制度とともに座席数を２８００程度に削減することを決めた。
また、事前に上司と取り決めた業務の達成度を基準とする人事査定方式を導入。同方式はオフィスでの勤務を前提としない。業務の達成度に応じてボーナス額が変動するほか、次年度のポストなどが変化する。
新本社と新しい人事制度の導入によって、柿木真澄社長は、「働く場所にこだわらない態勢に切り替えることができる」とし、テレワークと出社を融合させる考えを強調する。
オフィス面積を減らす動きは、大手企業では富士通などのＩＴ業界で先行した。その後、東芝や中堅ＩＴ企業なども減らす方針を明らかにしている。丸紅も勤務制度を見直さざるを得なくなり、オフィススペースの削減に取り組む。
オフィス仲介大手の三鬼商事によると、２０２０年末時点で、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室は１９年末の３倍に拡大。感染再拡大の収束はいまだ見通せないが、大手企業を中心にオフィス面積を削減する取り組みは進む。
