政府が発令した緊急事態宣言では、１千平方メートル超の店舗に時短営業を働きかける方針が示された。すでに対応を打ち出した百貨店に続き、大型商業施設を抱える不動産各社や流通大手も８日、閉店時間を前倒しするなどの対応に動いた。また外食でも店内飲食を午後８時までとする動きが拡大した。
大型商業施設と東急田園都市線の駅と公園が一体化した「南町田グランベリーパーク」（東京都町田市鶴間）は８日、一部店舗を除き、飲食店の閉店時間を午後８時に変更した。運営する東急の広報担当者は「宣言を受け、外出を自粛する方が増えるだろう。今まで通りというわけにはいかない」と声を落とす。
三井不動産が運営する「ららぽーと」も８日、首都圏の施設を中心に飲食店などの営業終了時刻を午後８時に繰り上げた。
流通大手イオンは８日、首都圏にあるイオンモールや総合スーパー（ＧＭＳ）にある飲食テナントやフードコートを、同日から午後８時閉店とすることを明らかにした。セブン＆アイ・ホールディングスも１２日から、首都圏のイトーヨーカドーやアリオなどの計９４店舗で食品以外の売り場を午後８時に閉店する。
外食でも牛丼チェーン大手の吉野家が８日から順次、首都圏の約４２０店舗で、夜の店内飲食を午後８時までとするほか、酒類提供を午後７時までとした。ただ持ち帰りや宅配は２４時間対応を継続する。
居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミは、「（アルコール販売が午後７時までの）時短営業では商売にならない」（渡辺美樹会長兼グループ最高経営責任者）として、居酒屋直営店約１００店のうち８３店を８日から一時休業。焼き肉業態を含め他の外食直営店は要請通り午後８時までの時短営業を行う。
うどんチェーン大手のグルメ杵屋は８日から、首都圏で午後８時閉店、酒類提供を午後７時とした。１２２店舗を展開する関西３府県でも、要請が出れば従う方針。首都圏の一部店舗では、８日から昼食時間帯を終えた午後３時などに閉店時刻を早めており、関西３府県でも検討する。
