来年６月の社長交代を１１月に発表したパナソニック。通例では交代前の２月ごろに固める社長人事を早めた背景には、同時に打ち出した令和４年４月の持ち株会社制移行がある。多角化した事業を再編し４事業を収益の柱とする一方、不採算事業からは撤退を示唆。退任する津賀一宏社長がかつて高収益を目指すとした電池以外の車載と住宅も主力事業から外れた。地域軸で唯一残した中国の成長性に期待するが、現地メーカーとの競争は激化する。新体制は課題山積での船出になりそうだ。（山本考志）
事業を「専鋭化」
「各事業会社に大胆な権限委譲を行い、自主責任経営を徹底することで『専鋭化』を加速する」
津賀社長は１１月１７日の経営方針説明会で「専鋭化」の言葉を何度も繰り返した。世界で従業員約２６万人、関連会社約５３０社を持つ同社の多角化した事業領域を絞ることで意思決定を速め、競争力を高める狙いだ。
今回の再編では、これまで５つの事業軸と２つの地域軸で分けていた社内カンパニー（１つの会社のように運営する独立採算制の事業部門）を８つに分社化した上で、「パナソニックホールディングス」に商号を変える持ち株会社の完全子会社とする。
再編後の事業会社の中で「高収益な４つの柱」として主力に位置付けたのは、現社名を残す「パナソニック」と、「現場プロセス事業」「デバイス事業」「エナジー事業」だ。
パナソニックには冷蔵庫などの白物家電や照明、電設資材といった祖業のほか、新型コロナウイルスの感染拡大で関心が高まる空調事業、冷蔵ショーケースで高いシェアを持つ食品流通事業を組み込む。
エナジー事業は米テスラ向けの電気自動車（ＥＶ）用車載電池や乾電池、産業用電池など、分散していた電池関連事業を集約。現場プロセス事業では、企業向け製品やサービスなどに注力し、デバイス事業では電子部品のシェア向上を目指す。
経営方針説明会に同席した最高戦略責任者（ＣＳＯ）の片山栄一常務執行役員は「一つの事業会社で多い時には１０事業を見ていたが、今回の再編で３事業程度に減らし、持ち株会社は戦略や新規事業に機能を絞る」と効率化を強調した。
現社長の戦略否定
一方で社内からは「具体的な成長戦略が示されておらず、再編の狙いが実感できない」との声が上がる。
今回の再編で電池以外の車載装置の「オートモーティブ事業」と住宅関連の「ハウジング事業」が主力から外された。津賀社長は平成２４年の就任直後に発表した中期経営計画で、車載と住宅関連の売上高を３０年までにそれぞれ２兆円に成長させる目標を掲げたが、車載は開発費の増大などで収益が悪化し、昨年５月発表の中期計画では「高成長事業」から「再挑戦事業」に格下げ。住宅はメーカー部門が今年１月にトヨタ自動車と設立した合弁会社の傘下となり、設備や資材だけが残る。
同じく主力から外されたＡＶ機器・カメラの「スマートライフネットワーク事業」では、テレビ事業が昨年度に１００億円の赤字を計上。撤退した半導体や液晶パネルと同様に構造改革の対象となっている。
来年６月に社長就任予定の楠見雄規常務執行役員は、テレビや車載など低収益事業の再建に取り組んできた経験から「強みを持てない事業は、冷徹かつ迅速な判断で事業構成から外す」と、事業譲渡や他社との協業などの可能性に言及した。